去る2月20日、都内にて国会議員、弁護士、有識者及び業界関係者、マスコミ各社を招き「AV出演被害防止・救済法」（通称：AV新法）の見直しを検討するシンポジウムを開催しました。
本会の発起人の一人であるAV監督の二村ヒトシ氏が進行を務め、同じく発起人のポルノ女優MARICA氏もアメリカからリモートで参加しました。
早くからAV新法の問題点をSNSで発信してきた元経産省職員で制度アナリストの宇佐美典也氏や、2022年の法案成立時に唯一反対票を投じた浜田聡参院議員、また弁護士や大学教授らそれぞれの専門分野の観点から法改正の必要性を強く訴える場となりました。
亀石倫子弁護士は表現の自由について言及し、決してAVを愛する人だけの問題ではなく、すべての人が関心を持つべき問題であると訴えました。
そして、経済学者であり、「夜の経済学」の著者でもある飯田泰之氏は営業の自由、職業選択の自由、表現の自由を阻む法律であること、職業威信の上下で物事が決まってしまう恐ろしさを伝え、危機感を表しました。
元参議院議員の国民民主党樽井良和氏は党首の玉木雄一郎氏から預かった言葉を伝え、「職業に貴賤はない。公権力が表現の自由を規制すべきではない」と述べ、超党派で取り組むべき問題だと強く訴えていただきました。
本会では、今後も引き続き、さまざまな観点からAV新法改正に向けてのシンポジウムを開催していく予定です。
二村氏
「我々がどういう風に考えて声を上げたのかということを、AVを愛する方たち、もしくはAVに対して『そんなものはなくなってしまえ』と思っておられる方たちにも、我々の本当の思いを届けていきたい」
宇佐美氏
「本来AVの出演者を守ろうという法律だったはずが、一番弱い立場の人たちが影響を受けて、この法律が危惧するアングラな現場へ流れてしまっているという状況を作り出してしまったことがこの法律の成果であった」
弁護士の平氏（左）と亀石氏。職業選択の自由や表現の自由を阻害する法律であると大きな懸念を示しました。
考える会の賛同人であり、AV新法の施行に唯一反対をした浜田聡参議院議員。
「change.org」で改正へ向けた署名活動もおこなっています。
