「AV産業の適正化を考える会」が４日、都内でシンポジウムを開き、令和4年6月のAV出演被害防止・救済法（AV新法）施行から、見直し条項で定めた2年以内の期限が令和6年6月と目前に控える中、法改正の必要性についてのパネルディスカッションをおこなった。
第2回となる今回のテーマは「人権保護とAV制作を両立するためにはどのようなルールが必要か？ ～ポスト適正AVにおける出演被害対策と表現の自由・職業選択の自由の両立について考える～」という内容で、本会の顧問も務める制度アナリストの宇佐美典也氏、同じく弁護士の平祐介氏、
エンターテイメント表現の自由の会代表坂井崇俊氏、関西大学社会学部教授の守如子氏らが、各専門分野における視点からの法改正に向けた提案をおこなった。ファシリテーターを要友紀子氏が務めた。
国会議員からも、日本維新の会の堀場幸子衆議院議員、NHKから国民を守る党の浜田聡参議院議員、国民民主党の樽井良和氏が出席し、立憲民主党の川田龍平参議院議員もリモートで参加した。
わずか3ヶ月で施行された「AV新法」は業界で負の連鎖を生んでいる
早くからAV新法に疑問を投げかけ、SNS等で問題点を指摘していた宇佐美氏は、法規制である「AV新法」と業界の自主規制である「適正AV」の今後のあり方の関係について発表した。出演強要問題に端を発し第三者委員会の設立、政府の実態調査と課題整理を踏まえ、さまざまな自主規制項目を策定しそれをIPPA（知的財産振興協会）加盟メーカーに順守させた「適正AV」と比べ、十分な議論と当事者へのヒアリングが行われないまま、わずか3ヶ月で「AV新法」が施行された経緯を述べ、施行後は1ヶ月‐4ヶ月ルールによる製作期間の強制的延長と、取消権による契約のリスク増大によって労働環境の悪化し負の連鎖が起きている実態を紹介した。
そのうえで、現状の「AV新法」による過剰規制が本来は自主規制の領域であるはずの「表現の自由」や「職業選択の自由」にまで踏み込んでいるとし、AV新法改正の議論を通じて官民で問題意識をすり合わせ、法規制と自主規制の適切な分担を再定義すべきと述べた。
これを受け川田議員は「当初の規制から法規制が大きくなったと感じている。業界の人たちの意見を十分に聞かず拙速に決めてしまったところがある。この2年どうだったのか検証をしっかりと行い、表現規制の問題、人権の問題を含めて検証して見直しをする方向性を話し合っていければ」とAV新法改正に向け検証が必要と述べた。
堀場議員からは「女性がこういった産業に嫌々だったり、強制されたり環境で入らざるを得なかった人たちが法律で守ることができるならばいいと一つ論点としてあった。でも一方でセックスワークを仕事としている女性が選択肢の一つとして持っていてもいいと強く思っている。さらなる法改正、さらなるブラッシュアップができれば。これには調査が大事であり、男女共同参画局にもプッシュをしていきたい。この法律で本当に救われなければならない女性が救われているということに関しては評価しつつも、それによって困っている人がいることもしっかり理解し、改正に向けて頑張らせていただきたい」と語ったうえで、「女性で、こういう声を出す議員が少ないのも寂しい」と発言した。
職業選択の自由も表現の自由にも全く触れられていない「AV新法」
続いて、弁護士の平氏からはこれまでの実際の判例などを元にして職業の自由の観点からAV新法の問題点が述べられ、AV新法を解説した逐条解説において「職業の自由」「職業選択の自由」「営業の自由」そして「表現の自由」についてまったく触れられていないことを問題視。本来立法に際しては規制される側の権利についても慎重に比較考量されなければならず、立法した国会議員がルール作りの基本すらわからず作った法律であり、改正されるべきであると述べた。
国民民主党から参加した樽井氏は「国会議員の中にはAVがなくなればいいと思っている人たちがいる。ところがストリーミングになりなくなるわけはない。AVがなくなったら介護でもやればいいと言ってる人もいた。潰しにかかっている法律だと思う。この法律はまったく経営感覚がない人たちが作ったもの、経営感覚を持ってやらないと、もっと悲惨な道を歩むと思うのでその点を考えていきたい」と力強く発言。
浜田議員は「党の活動として、規制をしっかり評価したうえで規制緩和していくべきというものがあり、日本は1日1つのペースで規制ができているとんでもない国。一方欧米では規制の評価をしっかりとした上でおこなっている」と日本の問題点を指摘した。
女優の星乃莉子さんは「1ヶ月‐4ヶ月の問題は、内容が発表できず、自由がないとデビューして感じた。全く知らない人から決めつけて制限される。自分の意志でまじめに取り組んでいる人も被害者扱いされることは、悲しいというか尊厳を害されていると感じる」と述べたうえで、「人生を左右される法律で、女性一人一人の人生や尊厳を左右する法律であることを考えていただきたいたった3ヶ月とかで決めるのではなく当事者の意見を聞いてほしいと思います」と訴えた。
自公はきちんと向き合い法改正に向けた取り組みをすべき
会の締めくくり、平弁護士は多くの一般参加者を前に「会場に本当に多くの皆様がご関心を持って参加してくださった。これは皆さんが自分事として考えてくれたのだと思う。AV好き嫌いを超えて自分の職業がもし恣意的なルール作りをされたらどうなってしまうのか、と自分事としてとらえてくださっていると強く感じた。このことを国会議員の先生にもぜひ受け止めていただきたい」と述べた。
宇佐美氏は「最後なので思い切った発言を」と前置きしたうえで、「立件民主の議員が主導しておかしな法律を作ったといわれているが、現実は当初の立憲民主の案は18歳19歳の取消権を主眼においた適正AV業界のルールに適合しており問題はなかった。全年齢を対象とした自民公明が今回の件で黙っており、立憲民主をスケープゴートにしている。自公にもきちんと向き合って法改正してほしいと思う」と訴えた。
また星乃莉子氏も「この法律がどうなるかによって当事者として自分の人生を考えるきっかけになった。今後、アングラや自分の望まない世界に行く女の子が増えないように国会の先生方に声が届くように願っています」と締めくくった。
最後に、本会の発起人の一人でもあるAV監督の二村ヒトシ氏は「この会が始まる前控室で、星乃さんに対して宇佐美さんが『あなたは表現者ですか？』と問われた。それに対しまっすぐ『私は表現者です』とお答えになった。このことを我々作る側は大事に受け止めなければならないと思った。エッチなものは愛されながらも嫌われているわけでそれを隠れ蓑にもしながら自分たちの表現をしてきた。でも出演強要から始まり、今は表立ってそのことを問われている状況で、もういちどそのことを考えながらやっていかなければならないと肝に銘じました」と述べた。
